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生活保護を受けている人の中には
「勝手に引っ越ししても良いのかな?」
「引っ越しの費用はどうしたら良いんだろう？」などの悩みから、引っ越しを諦めてしまう人がいます。
ですが、条件に当てはまる場合は引っ越し関連の費用を援助してもらえるんですよ。
援助を受けるには厳しい審査やルールがありますが、正しい手続きをして引っ越ししましょう。
今回は「生活保護中の引っ越しに関する手続き」をご紹介します。
目次
生活保護中でも引っ越しをするための条件
次の条件のどれか1つでも当てはまる場合は、必要な費用の援助を受けて引っ越しできます。
- 入院患者が退院する際に住居が無い人
- 現在の家賃よりも安い家に転居する人
- 立ち退きなどで転居が必要な人
- 退職などで社宅から転居する人
- 社会福祉施設などから退所する際に住居が無い人
- 宿所提供施設などで居宅生活できる人
- 就労場所が遠く通勤が困難だと判断された人
- 災害等で居住できないと判断された人
- 老朽化などで居住できないと判断された人
- 世帯人数から見て狭い家に住んでいる人
- 住居の環境が悪く病気療養に集中できない人
- 親戚宅などに一時的に滞在し転居する人
- 家主に立ち退きや更新を拒否された人
- 離婚などによって新居が必要な人
- 高齢者や障がい者が介護を受けるために近隣に転居する人
- グループホームや有料老人ホームに入居する人
これらの条件に当てはまらない場合は、許可が下りないことが多いです。
家賃に関することや療養に必要な住環境に関しては、引っ越しをするための条件として認められることが多いです。
生活保護を受けている場合は、安い家賃の物件への引っ越しを進められることが多いんだって。
どれくらい費用を支給してもらえるの？
引っ越し費用は家賃の項目に当てはまるので「住宅扶助」として扱われます。
| 住宅扶助の上限金額 | 各市町村ごとに異なる |
| 住宅扶助の対象になるもの | ・前家賃、敷金、礼金、火災保険料、契約手数料、家具代（上限あり） |
| 住宅扶助の算出方法 | 住宅扶助の上限金額×3.9＝敷金等の上限金額 ※敷金等は算出された金額内で収めること |
| 住宅扶助の対象物 | ・管理費、共益費、鍵の交換代、ハウスクリーニング代、光熱費 ※鍵の交換代については市町村ごとで異なる |
ただ、市町村ごとによって違うから各自で確認した方が良いね。
| 世帯数 | 東京都の基準金額 |
| 単身 | 上限53,700円 |
| 二人 | 上限64,000円 |
| 3人〜5人 | 上限69,800円 |
| 6人 | 上限75,000円 |
東京都福祉保健局 生活保護「住宅扶助基準額」より抜粋
実際に引っ越しとなると上記の表の上限金額の支給だけでは難しいですよね。
ですが、しっかりと許可を得えれば以下の通りが支給してもらえますよ。
【敷金等の上限金額＋実際にかかった引っ越し代＝実際に支給される費用】
引っ越し代は、高額であっても全額支給してもらえます。
しかし、負担しているのは各市町村の福祉事務所だということを忘れてはいけません。
複数の会社から見積もりを取り、できるだけ費用を安く抑えられるようにしましょう。
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生活保護下では貯金することが難しいです。
自力で資金の準備をして引っ越しをすると、生活に余裕があると判断されてしまうことがあります。
また、一時的に友人や知人から資金を借りると「収入」となるので福祉事務所への申告が必要です。
生活保護なしでも大丈夫と判断される要因となり、生活保護の打ち切りに繋がることもあります。
しっかりケースワーカーと話し合いをした上で引っ越しをするようにしてくださいね。
引っ越しに必要な手続きと流れ
自分で引っ越しすることを考えている人は、福祉事務所の担当のケースワーカーに相談しましょう。 この時、許可や援助をしてもらうためにも嘘の理由で申請せずに、素直に理由を話しましょう。 一方、ケースワーカーから引っ越しを勧められている場合は、しっかり話し合うことが重要です。 ケースワーカーから報告を受けた福祉事務所では これらを慎重に審査し、引っ越しをしても良いと判断されると許可が下り費用の援助も決定します。 引っ越しの許可が出たら部屋探しの開始します。 ただし、不動産会社には必ず「生活保護を受けている」ことを伝えましょう。 大家さんから直接部屋を借りる場合は、生活保護を受けていることだけでなく、家賃を払える見込みがあることを伝えるのを忘れないでください。 もし保証人がいる場合は、必ず保証人のことも伝えましょう。 生活保護を受けている人にとっては厳しいかもしれませんが、ここで諦めないことが重要です。 また、不動産会社で断られるのを避けたい人は、以下の方法を試してみてください。 そして、必ず生活保護を申請した福祉事務所の管轄内で、今よりも家賃が安い物件を探すことも大切です。 契約したい物件や部屋が見つかったら、物件や部屋の資料と見積もりをケースワーカーに提出します。 ケースワーカーは、引っ越し先として適切かどうかを細かく審査します。 問題がないと判断されると契約の許可が降ります。 許可されたら不動産会社と本契約をします。 契約をすると、不動産会社や大家さんから以下の書類を受け取ります。 そして、複数の引っ越し業者に見積りを依頼しましょう。 最低でも、3社から相見積を取って比較検討してください。 引っ越し代は、福祉事務所が全額負担なので高額にならないように気を付けましょう。 引越し侍で一括見積りしてみた体験談はこちら SUUMO（スーモ）の引越し見積り体験談はこちら 引っ越し業者からの見積もりが揃ったら、以下の書類をケースワーカーに提出します。 全ての手続きと確認が完了したら、引っ越しの準備をします。 ケースワーカーと相談していた日程通りに進むようにしましょう。 もし予定がズレてしまう心配がある時は、慌てずにケースワーカーに相談してくださいね。 ケースワーカーに申請をして、許可が下りたら市外への引っ越しや転居が可能です。 今までの福祉事務所から新しい福祉事務所に引き継ぎの手続き（移管手続き）が必要です。 住む場所が変わっても、生活保護が途切れることなく受け取れるように手続きをしましょう。 移管の手続きが完了し、引っ越しに必要な費用の支給が決定したら部屋探しを開始します。 住宅扶助の上限金額は各自治体によって異なるので、必ず費用の支給が決定してから行動しましょう。 引っ越し先の福祉事務所に移管の手続きを断られることもあります。 なぜなら、移管を認めるということは、引っ越し先の自治体や福祉事務所の経済的負担が増えるからです。 また、移管を認めると「○○市への引っ越しは簡単に出来る」という誤った認識が広まるため、移管の手続きを断ることがあります。 もし移管を断られたら、自分で生活保護の手続きをしないといけません。 一方、今までの福祉事務所は、引っ越しの費用負担はあっても、その後の生活保護費の負担がなくなるので廃止手続きにはすぐに応じてくれることが多いです。 生活保護の廃止と申請は、引っ越しの当日中もしくは住民票を移す日に行います。 なぜなら、生活保護は申請した日から起算されて引っ越しから日数が経ってからの申請では、申請するまでの日数分は支給されないからです。 途切れることなく支給を受けるためにも、必ず手続きをしましょう。 引っ越し以外の事務手続きは、現住所での保護の廃止と新住所での生活保護の申請だけでした。 福祉事務所同士で連絡をすれば、手続きしてもらえるので保護は引き継ぎされます。 しかし、自分でしっかり廃止と申請の手続きをすることが重要です。 また、年金やNHK受診料の免除手続きも新たにする必要がありました。 手続きに関しては、以前の担当の方に「申請が必要なもの」「申請内容」「申請日」をメモしてもらい、そのメモを見ながら電話を掛けました。 おかげで、新しい場所での書類作成もすんなり終えることができました。 引っ越しのタイミングは重要です。 3月〜4月などの繁忙期と呼ばれる期間は、良い物件も見つからなかったり業者の予約も取れないことがあります。 また、費用も通常より高額になるので、なるべく繁忙期を避けましょう。 もし、繁忙期に引っ越しする必要がある場合は、必ずケースワーカーに相談することをオススメします。 生活保護を受けている間は、ケースワーカーの訪問や面談など聞き取りがあります。 また、ケースワーカーは就労に関する指導もしています。 定期的に行われるものは、決められた日にケースワーカーが訪問したり事務所に出向けばOKです。 ただし、引っ越しをする場合は自分から連絡をして相談や手続きをする必要があります。 引っ越しを考え始めたら、なるべく早めにケースワーカーに相談しましょう。 また、受給者の状態を知ってもらうためにも、日頃からケースワーカーとのコミュニケーションを取ることが重要です。 生活保護を受けている人の中には、お金の管理が出来ず引っ越しの費用を他の事に使ってしまう人がいます。 支給されるお金の管理が不安な人は、ケースワーカーに相談して福祉事務所から支払ってもらうように依頼しましょう。 支給されたお金は、絶対に他のことに使わずに保管しないとね。 手続きに漏れがないか確認しないとね！ 大きいごみの処分は、どうしたらいいのか迷うこともありますよね？ 生活保護を受けている人は、自治体によって粗大ゴミの処理費用が免除される制度があります。 もし、生活保護が支給されるまでの間に生活費に困ってしまう状況に使える一時金です。 都道府県の社会福祉協議会により運営されています。 利用するには、以下の条件を満たすことが必須です。 これらの条件を満たしていることが必要で、認められると10万以下のお金が無利子および保証人無しで貸付されます 詳細は、厚生労働省公式ホームページをご覧ください。 引っ越しをするには 引っ越しの費用は 実際に支給される費用は 引っ越しの流れは 市外に引っ越しをする場合は 移管手続きを断られた場合は 生活保護下の引っ越しで気を付けたいことは 生活保護を受けていると 今回は「生活保護中の引っ越しに関する手続き」をご紹介しましたが、いかがでしたか？ 「生活保護を受けていると引っ越しが出来ない」と思う人もいますが、正しく手続きすれば引っ越しはできます。 病気や怪我などが原因で仕事に就けない場合は、一人で苦しまずに色々な制度に頼ってみましょう。 引っ越しが決まったら、さっそく必要な手続きをしていきましょう！ 今回の記事を参考に、国の制度を正しく利用して引っ越ししてくださいね。 引越し費用って高いですよね。繁忙期（3月・4月）の引越し代金は3万円～10万円ほども割高と言われています。 でも、繁忙期は高いからと言って、営業マンの言い値で契約していませんか？ それ、かなり損してます… 営業マンの言い値で契約する前に、一括見積りで比較してみませんか？ 実際に一括見積りサイトを使ったことで、約9万8000円の値引きに成功しました！！ 引越し侍では、無料で最短1分でその場で（スマホ）サクッとできるので、引越し料金を1円でも安くしたい人は、やらない手はないですよ！ 電話地獄が大嫌いな人は、こちら 誰でもできる値引きの裏情報などを大暴露しています。実際に交渉が苦手な私が値引き（約9万8000円)を勝ち取った方法を無料公開しているので、無料のうちに見ていただけると嬉しいです。
①ケースワーカーに相談する
②引っ越しならびに転居の申請と許可を受ける
③部屋探しをする
④ケースワーカーの審査
⑤契約書の提出
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→電話嫌いな人にオススメ
⑥引っ越しならびに転居する
市外への引っ越しはできるの？
手続きを断られた場合の対処法
生活保護下の引っ越しで気を付けたい3つのこと
①引っ越しの時期を考える
②ケースワーカーと頻繁にコミュニケーションを取る
③しっかりお金の管理を行う
こんな制度も活用しよう！
粗大ごみの処分
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まとめ
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