＜目からウロコ特集＞
果たして、どちらが強いのか？
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引越会社からの見積り金額を見て
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引っ越し先の新居を契約するときに「保証人が必要です」と言われますよね。
実際に物件を契約するときは「保証人」が必要とされています。
ですが、一口に保証人と言っても、保証人がどんなものなのかを知っている人は少ないです。
軽い気持ちで保証人を引き受けると思わぬトラブルになってしまいますよ。
後から後悔しないように、保証人について正しく理解しておきましょう。
今回は「引っ越し先の新居の契約で必要になる保証人」をご紹介します。
目次
保証人と連帯保証人
保証人と連帯保証人の違い
保証人と連帯保証人の違いを知っていますか?
そして、部屋を借りるときの保証人は連帯保証人とされています。
連帯保証人は
- 貸主からの支払いや保証の請求を拒否できない
- 借主に支払いの催促をすることはできない
- 請求額を連帯保証人が一人で払う義務がある
などの義務と責任があり、借主が起こした問題によっては全ての責任をひとりで負うことになります。
保証人の権利
この権利によって、保証人は貸主から保証の請求をされても一旦拒むことができます。
ですが、借主が破産したり行方不明である、亡くなってしまった等の理由で支払いできないと判断されると、保証人が支払いや保証の義務と責任を負います。
保証人をお願いする側もされる側もよく考えないといけないわね。
賃貸の契約に保証人が必要な理由
物件の貸主である大家さんや管理会社には保証人を必要とする理由があります。
- 物件の借主が家賃の滞納をした
- 物件の借主が問題を起こし解決できない
などのトラブルが起きた場合、借主の代わりに支払いや保証してくれる人が必要だからです。
保証人を立てないメリット・デメリット
メリット
- 保証人に関する手続き及び手間を省くことができる
物件を契約するときに、借主は保証人が必要で、保証人を頼んだり必要な書類の記入や準備に時間がかかります。
一方、貸主も保証人と借主の両方の審査をしなければいけないため、審査のための時間や手間、人員が必要になります。
さらに、保証人が遠くに住んでいる場合は、書類を郵送する時間が必要だったり書類の確認にも時間がかかってしまいます。
ですが、保証人無しであれば借主は保証人無しで契約でき、貸主も審査するのは借主だけなので保証人に関する手続きにかかる手間も時間も省くことができます。
デメリット
- 賃貸保証会社との契約をする
- 希望に合う物件が見つかりにくい
保証人を立てない場合は、賃貸保証会社の利用を義務付されていることが多いです。
また、保証人がいる場合は希望通りの物件をスムーズに契約することができますが、不要の物件には何かしらの事情があることが多いため、住み始めてからトラブルが起きやすくなります。
もし希望に近い物件でも、保証人不要という場合は不動産会社や貸主に確認することをオススメします。
保証人の条件
- 決められた収入の基準を満たしていること
- 家賃の支払いができる経済力(金融資産も可)があること
- 借主の家族、または借主の2親等以内の親族であること
貸主は保証人に対して収入基準を設けています。
ですが、保証人となる人が大手企業に勤務していたり公務員という場合は、安定した収入が見込めると判断され審査に通りやすくなります。
一方、親しい友人では「居住地」や「職業」等の保証人に欠かせない条件を把握しにくいため審査自体を断られることが多いです。
また、海外に住んでいる家族や親族も連絡が取りにくく、緊急時の対応が難しいなどの理由で保証人を断られる可能性があります。
信用問題やトラブルが起こった時のことを考えると、なるべく近くにいる親兄弟に頼むようにしたいですね。
- 両親
- 祖父母
- 兄弟・姉妹
- 子どもや孫
のことね。
でも、定年退職してたり年金暮らし両親の場合は、審査が通らないことが多いみたい。
貸主によっては、保証人は家族や親族のみとしていたり、家族や親族でも収入が一定以上ないと契約できないこともありるので、事前に確認することをオススメします。
収入が基準に満たない場合は、家族や親族から保証人を二人立てても良いとしている貸主もいます。
手続きの都合で断られることもありますが、困ったときは不動産会社や貸主に相談してみましょう。
保証人に必要な書類
一般的に、このような書類が必要とされています。
- 印鑑証明書の原本と実印
- 身分を証明できるもの(顔写真付きでコピー可)
- 収入を証明できるもの(源泉徴収票や確定申告書など、コピー可)
- 住民票の原本(防犯のためマイナンバーは不要)
- 年金の振込通知書(年金を受給している人に頼む場合)
貸主が保証人に対して記入を依頼します。
- 賃貸の契約書(保証人の署名と捺印が必要)
- 保証人の承諾書
例えば、翼が僕に保証人を頼んでも、僕が知らない間に翼が契約書にサインして普通の認め印を実印として押してしまうと、そこで賃貸の契約は成立してしまうんだ。 これは不正な契約だから、こういうトラブルを防ぐために僕だけが持っている実印と本人しか発行できない印鑑証明をセットにして署名すれば保証人としての信用度も増して、印鑑証明と実印が同じものだと証明できるからね。
全ての書類に個人情報が含まれているから、扱いには十分に注意しないといけないね。
ちょっと面倒でも、なぜこの書類が必要なのかや書類の使用目的を確認しなきゃいけないな。
必要な書類は、貸主や不動産会社によって違うことがあります。
全て個人情報に関わるものなので、借主も保証人も分からないことは必ず確認して説明を受けてから書類の用意をしましょう。
保証人が立てられないときの対処法
不動産会社と提携しているしていることが多く、3タイプの会社があります。
- クレジットカード会社による信販系保証会社
- 保証会社の業界組織に加盟するLICC系保証会社
- 保証会社独自の基準で審査する独立系保証会社
どの保証会社も契約した内容に応じて支払いなどの保証をしてくれますが、あくまでも一時的に支払いをするだけです。
借主は立て替えてもらった費用の全てを保証会社に返済しなければいけません。
年数が経ってくると保証会社からの信用度が増して少し料金が下がることもあるんだって。
ただ、どうしてもトータルの費用は高くなるし、保証会社と借主の間に問題が起こることもあるんだって。
もし保証会社を使うなら、必ず保証人のことも聞いておいた方がいいね。
保証会社も保証料についても物件を決めるときに、しっかり聞いておいた方がいいね。
事情があり保証人の変更が必要な場合は、不動産会社や貸主に相談して保証会社の利用を検討しましょう。
まとめ
保証人と連帯保証人の違いは
- トラブルが発生した時点で連絡が来るのが連帯保証人
- トラブルが解決できない時に連絡が来るのが保証人
保証人には
- 法律で決められた3つの権利がある
賃貸契約に保証人が必要な理由は
- 借主が問題を起こしたときに、代わりに支払いや保証してくれる人が必要だから
保証人を立てないメリットは
- 保証人に関する手続き及び手間を省くことができる
デメリットは
- 賃貸保証会社との契約
- 希望に合う物件が見つかりにくい
保証人の条件は
- 決められた収入の基準を満たしていること
- 家賃の支払いができる経済力(金融資産も可)があること
- 借主の家族、または借主の2親等以内の親族であること
保証人が用意する書類は
- 印鑑証明書の原本と実印
- 身分を証明できるもの(顔写真付きでコピー可)
- 収入を証明できるもの(源泉徴収票や確定申告書など)
- 住民票の原本(防犯のためマイナンバーは不要)
- 年金の振込通知書(年金を受給している人に頼む場合)
貸主から依頼される書類は
- 賃貸契約書(保証人の署名と捺印が必要)
- 保証人の承諾書
保証人が立てられないときの対処法は
- 賃貸保証会社を利用する
- 保証人が要らない物件や入居審査が甘い物件を探す
- 保証人がいないことを伝える
今回は「引っ越し先の新居の契約で必要になる保証人」をご紹介しましたが、いかがでしたか?
保証人には3つの権利が与えられていますが、同時に責任と義務を果たさなければいけません。
頼まれたからという理由だけで引き受けてしまうと、何か問題が起きたときに取り返しのつかないことになります。
そして、借主も自分の利益だけでなく保証人が負う負担も含めて依頼するか考えましょう。
今回の記事を参考に、保証人が何かを理解してから引っ越し先の新居の契約をしてくださいね。
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