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引っ越しをすることになったら、ハローワークでも手続きが必要です。
もし、手続きをせずに引っ越しをすると、必要な給付を受けられないことがあります。
他にも、お仕事探しもできなくなるなど不利になってしまいますよ。
今回は「ハローワークで必要な引っ越しの手続き」をご紹介します。
最近、コロナで失業してる人も多いから念のために調べておきましょ。
目次
会社を退職したばかりの人が必要な手続き
まず、以下の条件に当てはまっている人は手続き対象者です。
- 会社を退職したばかりの人
- ハローワークで手続き途中の人
引っ越し先エリアにあるハローワークに行き、利用者登録や失業保険などの通常の手続きをしましょう。
※スマホの場合は横にスクロールしてご覧ください。
必要な書類 | 備考 |
雇用保険被保険者離職票① | 氏名、生年月日、口座情報などを記載する用紙 |
雇用保険被保険者離職票② | 在籍していた企業の給与や退職理由などを記載する用紙 |
個人番号確認書類 | マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票など |
身元確認書類 | 運転免許証、マイナンバーカード、などのいずれか一種類 |
写真2枚 | 正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm |
印鑑 | シャチハタはNG |
本人名義の金融機関の通帳 またはキャッシュカード |
一部指定できない金融機関があり(ゆうちょ銀行は可能) |
ハローワークでは離職理由を聞かれるので、落ち着いて答えましょう。
会社によってはなかなか離職票を出してくれなかったり、退職者から言われないと発行しない会社もあります。
今まで働いていた会社を退職する時は、発行してほしい旨と発行までの日にちを必ず確認することが重要です。
退職から2週間ほど経ってからも離職票が一向に届きませんでした。
思い切ってハローワークに相談したところ、職員さんがすぐに対応してくれて会社に催促をしてくれました。
退職理由によっては、会社に対して離職票の発行や手続きについて言いにくい場合もありますよね?
ですが、離職票に関しては自分一人でどうにかなる問題ではありません。
そんな時は、ハローワークに相談して解決のお手伝いをしてもらいましょう。
失業保険は、退職した翌日から手続きが可能です。
退職した翌日から1年以内に失業保険の給付を終える必要があるので、申請期間が過ぎないように注意しましょう。
失業保険の待機中や受給中の人が必要な手続き
まず、引っ越し前に利用していたハローワークで住所変更に必要な用紙をもらいます。
特に、認定日直前での引っ越しは、引っ越し前に利用していたハローワークに相談しましょう。
連絡なしの認定日の無断欠席は、失業保険の受給が出来なくなってしまう可能性があるので注意してくださいね。
※スマホの場合は横にスクロールしてご覧ください。
必要な書類 | 備考 |
受給資格者住所変更届 | 引っ越し前に利用していたハローワークで発行 |
雇用保険受給資格者証 | |
失業認定申告書 | 認定日に提出する求職活動の実績報告書 |
引っ越し先の住所記載がある住民票 | 住民票の転出届 |
運転免許証などの身分証明書 | 住所変更後の運転免許証 |
引っ越し後は早めに必要書類を持って、新たに利用するハローワークに行きましょう。
変更が遅くなると失業保険支給が一か月受け取れないなど、問題が発生することもあるので注意しましょう。
引っ越し資金を一定額支給してくれるサポートもある!?
雇用保険を受給する資格を持つ人が、就職や職業訓練を受けるために住所の変更が必要になった場合、引っ越しなどの費用の一部をサポートしてもらうことが出来ます。
これは「移転費」と言い、サポート対象者となる人の条件や移転費の支給についての決まりがあります。
サポート対象者の条件
- 雇用保険を受給する資格を持っている人
- 雇用保険で決められた期間が経過してから就職したり、公共職業訓練を受ける人
- ハローワークや特定の公共団体からの紹介で就職する人
- 公共職業訓練に参加するのに引っ越しや転居が必要な人
- 就職準備金や移転に必要な費用、またその支給額が移転費に満たない人
- ハローワークが住所変更が必要だと判断した人
- 就職先の会社や企業及び訓練のための施設が以下のどれかに当てはまっている人
- 通勤に往復で4時間以上かかる場合
- 交通機関の始発や終電の時間が悪く、通勤が困難な場合
- 就職先の要求によって移転する場合
このような条件を満たしている人の中で、転居が必要だと認められた場合に費用の一部が支給されます。
移転費として支給されるもの
移転費として支給されるものは、以下の通りです。
- 鉄道賃
- 船賃
- 航空賃
- 車賃
- 移転料
- 着後手当
厚生労働省より一部抜粋
移転費支給までの流れ
基本的に移転費支給までの流れは以下の通りです。
サポートの詳しい内容や支給については、最寄りのハローワークに直接問い合わせてください。
移転費サポートに関する詳細は、厚生労働省のPDFで確認してみてくださいね。
就職先が遠い場合は、前もってハローワークで相談すれば支給してもらえるかも。
ハローワークで相談して事前に受けられるサポートを把握しておくのが良さそうね!
まとめ
退職と引っ越しが重なった時は
- 引っ越し先エリアにあるハローワークに行き必要な書類をもらう
失業保険手続きに必要な書類は
- 雇用保険被保険者離職票①
- 雇用保険被保険者離職票②
- 個人番号確認書類
- 身元確認書類
- 写真2枚
- 印鑑
- 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード
失業保険の待機中や受給中の引っ越しで必要な書類は
- 受給資格者住所変更届
- 雇用保険受給資格者証
- 失業認定申告書
- 引っ越し先の住所記載がある住民票
- 運転免許証
移転費として支給されるものは
- 鉄道賃
- 船賃
- 航空賃
- 車賃
- 移転料
- 着後手当
移転費支給までの流れは
- 移転日の翌日から1ヶ月以内に管轄のハローワークに2種類の書類を提出
- ハローワークから交付された二種類の書類を就職先に提出
- 就職先の事業主が必要事項を記入後、交付したハローワークに返送
- 審査完了後、認定されれば該当金額が支給される
サポートの詳しい内容や支給については、最寄りのハローワークに直接問い合わせてください。
今回は「引っ越しの時に必要なハローワークの手続き」をご紹介しましたが、いかがでしたか?
引っ越しする時は、ハローワーク以外にも必要な手続きはたくさんあります。
何か分からないことがあれば、管轄のハローワークに聞いてみましょう。
今回の記事を参考に、ハローワークを正しく利用して適切な給付やサービスを受けられるようにしてくださいね。
引っ越しに必要な手続きをまとめたので、こちらも参考にしてみてください。
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