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引越しの際、市役所でどのような手続きが必要かご存知ですか？
市役所で行う手続きは複数ありますが、何度も市役所を往復するのは面倒ですよね？
一度にまとめて手続きをすれば、何度も市役所に行く手間も省けて時短になりますよ。
今回は「引越しの際に市役所で必要な手続きと種類」をご紹介します。
目次
引越し前にする手続き
①転出届
転出届は、現住所と異なる市区町村へ引っ越しする場合に必要な書類です。
引越し前に、現在住んでいる最寄りの市役所で手続きをします。
ただし、新居の住所を記載する箇所があるので、新居の住所をメモしておきましょう。
市役所によっては、平日以外に土日でも受付をしている所もあるので事前に確認しておくと安心です。
また、転出届は一般的に引越しをする2週間前（14日）から提出できます。
該当する方は、国民健康保険証や高齢者医療受給者証、乳幼児医療証なども求められます。
郵送で申請する場合は、各市役所のホームページから郵送用の転出届を印刷して記入、押印します。
郵送の場合は転出証明書は返送になり、約１週間かかります。
転出届を提出すると「転出証明書」を発行してもらえます。
「転出証明書」は、転入届の手続きをする際に必要になるので大切に保管してください。
転出届を提出したら、引越し後に転入届の手続きをします。
新居が同一市区町村の場合は「転出届」と「転入届」が一緒になった「転居届」を提出すればOKです。
②印鑑登録の廃止
転出届を提出すると、自動的に印鑑登録が廃止（抹消）されるので、別途手続きは不要です。
印鑑登録証明書の返却を求めるられることもあるので、転出届と一緒に印鑑登録証明書を持って行きましょう。
③国民健康保険の資格喪失
国民健康保険は、自営業者や農業漁業従事者、学生、無職の人などが加入している保険です。
市区町村が異なる場所に引越しする際は資格喪失、同じ市区町村に引越しする際は住所変更をします。
国民健康保険喪失手続きは引越し後でも手続き可能ですが、旧住所にある市役所でしか手続きできません。
国民健康保険喪失は本人、世帯主、本人と同一世帯の方や代理人ができ、郵送でも手続き可能です。
国民健康保険の資格喪失手続きが遅れると、現住所と新居の住所で二重で保険料を支払う可能性もあるので注意しましょう。
④児童手当の停止
現住所と同一市区町村に引越しする場合は、児童手当の受給元は変わらないので「転入届」の手続きだけでOKです。
児童育成手当や一人親医療費助成など、児童手当の特例給付を受けている人は住所変更の手続きが別途必要です
異なる市区町村に引越しする際は、旧住所の市役所で「児童手当受給資格消滅届」を提出してください。
児童手当受給資格消滅届提出の際は、引越し先で児童手当の請求に必要な「所得課税証明書」の発行を忘れずに行いましょう。
ただし、児童手当受給資格消滅届は、引越し予定日の15日以内と期限があります。
旧住所の市役所で提出する必要があるので、引越し前に提出しておきましょう。
児童手当受給資格消滅届は、市役所の公式ホームページからダウンロードできます。
あらかじめ記入してから持参すると、スムーズに手続きできますよ。
郵送や代理人申請を受け付けているところもあるので、各市役所で確認してください。
⑤介護保険被保険者証の返却
現住所と同一市区町村に引っ越す場合は「転居届」を提出します。
介護保険を担当している窓口で住所変更をして、新しい介護保険被保険者証を交付してもらいましょう。
「転居届」と現在の「介護保険被保険者証」を提出すると、書類提出や住所変更をしなくても新しい介護保険被保険者証を発行してくれる場合もあります。
現住所と異なる市区町村に引越しをする場合は、引越し前に市役所で「介護保険被保険者証」を返納して「資格喪失手続き」をします。
「資格喪失手続き」をすると「介護保険受給資格証」が交付されます。
「介護保険受給資格証」は引越し先で申請する際に必要なので、介護認定の申請をするまで大切に保管しましょう。
介護保険は、代理人が手続きすることもできます。
ただし、代理人申請の場合は委任状や本人の署名などを求められることがほとんどです。
⑥後期高齢者医療保険者証の返却
引越しの際は、住所変更をしなくてはいけません。
後期高齢者医療保険者証を持参して、市役所の担当窓口で手続きしてください。
引越し後にする手続き
①転居届
現住所と同じ市区町村に引っ越しする場合は「転入届」でなく「転居届」の提出をしましょう。
転居届は、引越し後2週間（14日）以内に手続きをしてください。
②転入届
転入届は、現住所と異なる市区町村へ引っ越しする際に必要です。
市役所の窓口で「転入届」と「転出証明書」を一緒に提出しましょう。
転入届は、引越し後2週間（14日）以内に手続きをしてください。
転入届、転居届共に2週間（14日）以内に手続きを行わないと、5万円以下の罰金を科せられる場合があります。
転入届は、転出届とは違って郵送による手続きを行っていません。
受付は、土日でも対応している場合もあるので事前に確認しておきましょう。
③マイナンバーカードの住所変更
引越しの際には、家族全員分マイナンバーカードと通知カードの住所変更が必要です。
引越し後は、2週間（14日）以内に手続き行いましょう。
④印鑑登録届
現住所と同一市区町村に引っ越しする際は、転居届を提出することによって印鑑登録の住所も書き換えてもらえます。
なので、別途手続きをする必要はありません。
ただし、新居先が政令指定都市の場合は、別途手続きが必要なこともあります。
現住所と異なる市区町村に引越しする際は、印鑑登録の変更をしてください。
印鑑登録を行った実印は契約締結などで必要な印鑑になるので、自動車の購入や住宅ローンの申し込みを考えている人は手続きをしておきましょう。
旧住所での印鑑登録証明書は新住所で使用できなくなる為、新居の最寄りにある市役所で新規登録の手続きを行ってください。
転入届を提出するときと同時に手続きをしておくと楽ですよ。
印鑑は、大きさが８㎜～25㎜の正方形に収まる物のみです。
⑤国民健康保険
国民健康保険の住所変更も忘れずに行いましょう。
手続きは、引越し後2週間（14日）以内に必ず行うようにしてください。
手続きが遅れると、保険が利用出来なくなる可能性があります。
また、加入資格があった日まで遡って、保険料を納めることになるので注意しましょう。
現住所と同じ市区町村に引越しする場合、引越し先の市役所で住所変更の手続きをします。
現住所と異なる市区町村に引越しする際は、引越し先の市役所で加入手続きをしてください。
国民健康保険は、家族全員の住所が同じ場合一人でまとめて手続きをすることも可能です。
郵送も一部可能なところもあるので確認してみてくださいね。
⑥国民年金の住所変更
国民年金第１号被保険者の人は、市役所で住所変更が必要です。
また、国民年金第３号被保険者の人は、配偶者の勤務先へ被保険者住所変更届を提出してください。
現住所と異なる市区町村では転出届は不要ですが、転入の際に新住所の市役所で住所変更が必要になります。
転入届と同時に申請しておくと、二度手間にならずに済みますよ。
引越し先が同一市区町村の際も住所変更が必要です。
ちなみに、住所変更する際は、一国民年金の住所も変更してもらえる場合もあるので確認してください。
国民年金の住所変更は、引越し後2週間（14日）以内に行いましょう。
未納期間があると、年金の受給額が減ってしまったり正しい年金額が受給されなくなる恐れがあるので注意してください。
代理人申請を受け付けていない市役所もあるので、事前に問い合わせることをオススメします。
⑦児童手当
引越し後に児童手当を受給するには「児童手当認定請求書」を引越し先の市役所で提出します。
「児童手当認定請求書」は、引越し日を含めて15日以内に必要書類を提出しなければいけません。
児童手当は、請求のあった月の翌月から支給され、月末が引越しで月をまたいだ場合は一ヵ月分の児童手当が支給されません。
ですが、「15日特例」という制度があり、引越し日の15日以内であれば月をまたいでも、児童手当請求を行った月から支給してくれます。
予定日が土日祝日の際は、次の日の平日が期限になります。
児童手当認定請求書は、郵送でも申請可能です。
必要書類は上記とほぼ同じですが、本人確認書類や健康保健証の有無は自治体によって多少異なります。
郵送で申請する際は、市役所に確認をしてから書類を準備すると安心です。
ちなみに、申請書が市役所に届いた日を申請日にしているところが多いです。
郵送のトラブルなどで届くのが遅れてしまった場合は、支給額が減ったり、申請がされていない場合もあるので注意してください。
郵送で申請する場合は、紛失防止のために簡易書留で送ることをオススメします。
⑧介護保険の加入
引越し後は、介護保険の手続きも忘れずにしておきましょう。
引越し日から2週間（14日）以内に、現住所の市役所で「介護保険受給資格証」と一緒に申請して発行してもらいましょう。
この期間を過ぎると、最初に申請した際と同じ介護認定の手続きが必要になり、介護サービスを利用できなくなります。
これまでと同様に支援や介護サービスを受けられなくなることがあり、認定されるまでに時間がかかります。
⑨後期高齢者医療被保険
後期高齢者医療被保険も住所変更が必要です。
後期高齢者医療保険者証を持参して、市役所の担当窓口で手続きしてください。
⑩母子手帳
母子手帳は、市役所での引越しの際の手続きは必要ありません。
ただし、現住所と異なる市区町村に引越しする場合は、検診補助券の手続きをしてください。
検診補助券は自治体によって助成金の金額が異なることがあります。
また、別の地域の補助券は使えなくなることもあるので交換してもらってくださいね。
⑪保育園の入園手続き
保育園では、園や地域によって手続きの方法が異なります。
4月以外で入園する場合は、入園手続きが市役所の窓口でない場合があるので事前に確認してください。
事前に確認すること
保育園を転園する際も、市役所や園によって必要な書類も異なります。
また「就園奨励費補助金」などの補助金申請を考えている人は、自治体に手続き方法と必要書類を問い合わせてください。
⑫小、中学校の転校手続き
小、中学校の転校手続きは転校先の学校によって違ってきます。
同じ市区町村の場合は、現在通学している学校から「在学証明書」「教科書給付証明書」を発行してもらいます。
市役所で「入学通知書」を発行してもらい、この3つを転校する学校に提出します。
小学校の転校手続きについては、こちらの記事で詳しく紹介しています。
市役所で必要な手続き一覧
引越し前に必要な手続きは 引越し後に必要な手続きは 今回は「引越しの際に市役所で必要な手続きと種類」をご紹介しましたが、いかがでしたか？ 引越し前に手続きしておくと、引越し後の手続きが少なくなり楽になりますよ。 今回の記事を参考に、市役所でスムーズに手続きをしてくださいね。 引越し費用って高いですよね。繁忙期（3月・4月）の引越し代金は3万円～10万円ほども割高と言われています。 でも、繁忙期は高いからと言って、営業マンの言い値で契約していませんか？ それ、かなり損してます… 営業マンの言い値で契約する前に、一括見積りで比較してみませんか？ 実際に一括見積りサイトを使ったことで、約9万8000円の値引きに成功しました！！ 引越し侍では、無料で最短1分でその場で（スマホ）サクッとできるので、引越し料金を1円でも安くしたい人は、やらない手はないですよ！ 電話地獄が大嫌いな人は、こちら 誰でもできる値引きの裏情報などを大暴露しています。実際に交渉が苦手な私が値引き（約9万8000円)を勝ち取った方法を無料公開しているので、無料のうちに見ていただけると嬉しいです。
まとめ
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