＜目からウロコ特集＞
果たして、どちらが強いのか？
【値引き交渉対決】営業マンのセールストークVS関西のおばちゃん秘伝の値引き術
引越会社からの見積り金額を見て
「え！？高すぎる！！」と驚いた経験はありませんか？
翔太 誰でもできるだけ「安く引っ越ししたい！」と思いますよね。私もそうです。私自身、就職をきっかけに一人暮らしを始めました。
過去に引越し経験がなかったので、その時は、とりあえず有名な引越会社1社だけを選んで依頼しました。
最初は、出てきた見積り金額を見て驚きましたが
翔太 まあ、繁忙期みたいだし、こんなものかな？と、あまり気にしませんでした。
それに、数社に見積りを取るのが面倒で、営業マンが提示した金額のまま契約しました。
しかし、あとから営業マンのセールストークに騙されていたことに気付きました。
僕のように、営業マンに提示された金額のまま契約をしたら、絶対に損します！！
損しないためには、一括見積りが便利です。
大手企業から地元密着型の引越会社まで、全287社が勝手に競ってくれますよ。
どこからか聴こえてくる、うるさい音や音楽。
上の階から響く大きな音。
道路を爆音を鳴らして走る車や、バイク。
言いたくても言い出せない、騒音に悩まされていませんか？
今回は「騒音トラブルで裁判をするまでの流れや費用」をご紹介します。
目次
騒音は裁判で解決する!?
騒音トラブルがきっかけで、事件になることもあるからね…。
どうしても我慢できないときもあるだろうし、どうやって解決したらいいんだろう？
騒音トラブルの被害に遭ったら
アパートやマンションのような集合住宅では などが騒音の出どころということが多いと言われています。 ですが、実際は、離れた部屋が騒音原因だったり、近くに大きな音が出やすい場所があったということもあります。 戸建ての住宅もお隣さんや裏のお宅ではなく、何軒か先のお宅やお向かいさんだったということもあります。 騒音の出どころが〇〇と決めつけないで、時間をかけて騒音の発生場所や周りの環境を確かめましょう！ 騒音が発生したら などの方法で、どんな騒音なのかを記録しておきましょう。 特に、騒音計で測定した音量「受忍限度」は、耐えることができない騒音なのかを判断する基準で使われます。 さらに、動画の撮影も一緒に行うと、騒音が起きる頻度や起きた日時を音声と映像で記録することができます。 集音マイクや騒音計が記録できるのは音だけですが、撮影をすることで騒音の証拠を確かなものにできますよ。 そして、撮影に使う機材の日付や時間の設定を必ず済ませておくことも重要です。 騒音が発生したときの を出来るだけ細かくメモしておきましょう。 記録する機器がないときは、紙やノートにメモした内容が重要な証拠になります。 機器の記録と一緒に、騒音がいつ頃から始まり、どのくらい続いているのか分かるようにメモしておくことも大切です。 自分たち以外の住人で、騒音の被害を受けている人がいないかどうかを確認しましょう。 もし、被害を受けている人がいた場合、受けている被害の状況をお互いに証明したり証言することができます。 もし、騒音で体調が悪くなってしまった時は、一度病院を受診しましょう。 そして、医師の診断のもとに診断書を出してもらうことも重要です。 おかしいなと感じたら病院に行くことも大切ね。 自分だけで悩まずに相談することが大切です。 に相談しましょう。 このとき、騒音の状態や様子を詳しく正確に伝えるために、撮影や録音した機器やデータ、そして記録をまとめたメモも必ず用意します。 そして、管理会社や大家さん、町内会や自治会から注意してもらうことで騒音対策ができます。 相談者以外の人にも影響が出てるくらいの騒音だと直接対応してもらえることがあります。 なので、相談に行くときは、必ず騒音についての資料を持って行きましょう。 しかし、解決するためのアドバイスをするのが基本的な対応です。 相談者がアドバイスを受けた後、どうするのかを考える必要があります。 管理会社や町内会などから注意をしてもらったり、役所に相談しても改善されないときには、最寄りの警察署に通報することも検討しましょう。 騒音トラブルの発生中に連絡すると、駆けつけて注意をしてくれることがあります。 我慢していましたが、騒音はひどくなるばかりだったので、騒音の様子を記録して管理会社に連絡しました。 管理会社がすぐに対応してくれたので騒音も治まりましたが 「トラブルの相手と直接話すことで、さらに大きなトラブルになることがあります。」 と言われました。 どうしたら良いんだろうと悩んでいましたが、今後トラブルに遭ったときは、管理会社に相談します。 大きな事件に発展することもあるから、直接言うのは避けた方が良さそうだね。 となると、裁判で解決するのが良い方法だよね。 無料の法律相談ができる機関や窓口を利用しましょう。 時間も限られてるみたいだけど、裁判のために必要なこともある程度アドバイスをしてもらえれば助かるね。 裁判を起こすとき、自分で全ての手続きをする人がいます。 ですが、必要な手続きや準備等が難しいので、専門家の弁護士に依頼することをオススメします。 相談できる機関を利用して、信頼できる弁護士に依頼しましょう。 そして、弁護士に依頼するときは しっかりとまとめておきましょう。 依頼を受けた弁護士が、依頼人から提出された証拠や今までの経緯を、法律を基に、必要なアドバイスや民事の調停の申し立てを裁判を行ってくれます。 裁判を起こすときは、２つ大きな費用がかかります。 ちなみに、印紙代は相手に請求する金額によって変わります。 ※裁判所 ホームページより抜粋 そして、訴訟費用は裁判の判決内容によって、負担の割合が決まります。 100万円までは、請求金額が10万円上がるごとに印紙代が1,000円上がります。 裁判所 ホームページ：https://www.courts.go.jp/index.html 相談料や日当は、時間単価で設定されている場合もあるので、しっかりと費用を確認しましょう。 また、着手金と報酬金の割合も相場があります。 引用：弁護士費用.com 着手金の最低金額は10万円とされていますが、弁護士事務所によって異なることがあります。 経済利益の金額とは、最終的に依頼人が獲得できた金額です。 最終的に和解を成立した時の金額をベースに報酬金を計算します。 100万円以下の着手金と報酬金の計算例は、下記のようになります。 引用：弁護士費用.com これらの金額は、あくまでも一般的な民事の裁判で必要な金額です。 訴訟や裁判の内容によって、着手金や報酬金は変わるので、必ず確認することが重要です。 そういう時は、どうしたら良いんだろう？ 裁判に必要な費用を払うことができない人のために、国が設けた制度のひとつです。 決められた手順に従って申請し、認められると、裁判所に払う印紙代を後払いで裁判を起こすことが可能です。 そして、依頼人の勝訴と訴訟費用の全てが被告(相手)負担の判決が出れば、払わなくても良いとされています。 ですが、敗訴の判決が出たり、裁判途中で和解の場合は支払いをしないといけません。 この制度も、費用を払うことができない人のために国が設けたものです。 その内容は、弁護士に支払う弁護士費用を分割で払うことができるとされています。 法テラスで扱われていて、法テラスが費用の立て替えをすることになります。 その後、依頼人は立て替えしてもらった費用を分割で払っていきます。 ただし「月収や資産が一定以下であること」という決まりがあります。 この制度を利用する前に、必ず確認することが大切です。 法テラス 公式ホームページ：https://www.houterasu.or.jp/ こういった基準があって、しっかりと審査するのね。。 ある特定の場所から騒音の被害を受けている人がたくさんいる場合は、集団訴訟という方法もあります。 何人かで訴訟を起こすということも選択肢の一つかもしれません。 集団訴訟は、訴訟を起こす人たちで費用を分散できるので、一人当たりの支払い費用を抑えられます。 集団訴訟は、トラブルの証拠や証言の共有ができるというメリットがあります。 ですが、人数が多い分、裁判自体に時間がかかるというデメリットもあります。 「裁判まで大げさなことはしたくない。でも、中立な立場の第三者のもとで話し合いで解決したい。」 そういうときは、ADR（裁判外紛争処理）を検討してみてください。 トラブル解決のための話し合いや合意できる解決をしていきます。 ADR（裁判外紛争処理）が対象にしているのは など、民事についての法的なトラブルです。 ただし、民事以外のトラブルは、ADRではなく裁判が必要です。 政府広報オンライン : https://www.gov-online.go.jp ADRを利用する時は、以下の費用が必要です。 東京弁護士会 HPより抜粋 ADRにはメリットもデメリットもあります。 これなら、裁判みたいに大げさなことにはならないよね。 それに、ちゃんと両方の話を聞いて和解できるようにしてくれるみたいだし。 当事者がお互いに納得して解決するには、やっぱり裁判するのが良い方法なんだろうな。 騒音トラブルは 騒音トラブルに遭ってしまったら 自分でできる騒音対策は 対策しても変わらないなら 裁判を起こすために必要なのは 裁判にかかる費用は 裁判費用が心配な時は 裁判を避けたいときは 今回は「騒音トラブルで裁判をするまでの流れや費用」をご紹介しましたが、いかがでしたか? 騒音トラブルは、私たちの生活で非常に起きやすい問題です。 音が出るのはお互い様、と我慢することもありますが、時には思いがけない大きな問題に発展することもあります。 今回の記事を参考に、相談できる窓口や機関を利用しながら、より良い解決策を見つけてくださいね。 引越し費用って高いですよね。繁忙期（3月〜4月）の引越し代金は1万円～10万円ほども割高と言われています。 でも、繁忙期は高いからと言って、営業マンの言い値で契約していませんか？ それ、かなり損してますよ。 営業マンの言い値で契約してしまう前に、複数の引越し会社に見積りを取ってもらって比較した方が、格段に引越し料金の節約ができます。 実際に私も交渉が苦手でしたが、約9万8000円の値引きに成功しています。 引越し会社同士で競争してもらうと、驚くくらい引越し料金は下がっていきます。無料で最短1分でその場で（スマホ）サクッとできるので、引越し料金を1円でも安くしたい方は、やらない手はないですよ！ 電話地獄が大嫌いな人は、こちら 誰でもできる値引きの裏情報などを大暴露しています。実際に交渉が苦手な私が値引き（約9万8000円)を勝ち取った方法を無料公開しているので、無料のうちに見ていただけると嬉しいです。
自分でできる対策はある!?
騒音対策の注意点
「入居者の皆様の安全のためにも、トラブルが起きたときは必ず管理会社に相談してください！」やっぱり裁判で解決!?
専門家に相談
裁判を起こすには？
裁判にかかる費用
訴訟費用
請求額
印紙代
10万円
1,000円
20万円
2,000円
30万円
3,000円
40万円
4,000円
50万円
5,000円
弁護士費用
経済利益の金額
着手金の割合
報酬金の割合
300万円以下
8％
16％
300万円超え～3,000万円以下
5％
10％
3,000万円超え～３億円以下
3％
6％
３億円超え～
2％
4％
経済利益の金額
着手金
報酬金
合計
10万円
10万円
16,000円
116,000円
30万円
10万円
48,000円
148,000円
50万円
10万円
8万円
18万円
70万円
10万円
112,000円
212,000円
100万円
10万円
16万円
26万円
裁判費用が心配な時は
訴訟救助制度
民事法律扶助制度
集団訴訟
こんな方法もある!?
紛争の解決額
標準の金額(税抜)
300万円
240,000円
100万円
80,000円
50万円
40,000円
10万円
8,000円
メリット
デメリット
・各分野の専門家が手続きをする
・手続きが簡単
・審理の終了までが早い
・支払う報酬や費用について事前に説明がある
・話し合い中に時効間近な事件の時効を止めることができる・相手が話し合いに応じなければ、手続き自体ができない
・途中でどちらか一方が離脱すると終了する
・強制執行力はないまとめ
お得に引越ししたい人は試す価値あり（約9万8000円）の値引きに成功
引越し料金の値引きの裏テクニック
