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引越しの時の手続きって、つい後回しにしちゃいますね。
住民税の仕組みを知るのも億劫ですし、敷居が高いイメージもあります。
ですが、知っておくと助かる住民税の仕組みもあるので、後々困らないように早めに手続きしましょう。
今回は「引越しの時にする住民税の手続き」をご紹介します。
目次
住民税とは?
任せて！住民税は、去年の収入で金額が決まるんだよ。
1月1日に、住んでいた自治体に納付するんだ。
住民税を納める目的は、地方自治体による教育や福祉、行政サービスの資金を集めることです。
毎年1月1日に住んでいた自治体に、住民税を納めます。
対象期間は、前年1月～12月です。
支払い期間は、６月～翌年５月です。
住民税の納付方法は、特別徴収と普通徴収の2種類です。
特別徴収は、会社が社員の給料から住民税を徴収して納付する方法です。
年12回払いなので、普通徴収より1回あたりの金額が少ないので負担が少ないです。
普通徴収は、個人事業主や、特別徴収以外に税金を納める納税義務者が納付する方法です。
例えば、事業所得者や公的年金所得者、退職者などです。
支払い月は、6月、8月、10月、翌年1月（年4回払い）です。
最近、住民税の納付に、クレジットカードが使える自治体も増えています。
ただし、住民税や都税をクレジットカードで納付する場合、手数料が掛かります。
引越しの時にする住民税の手続き
会社員の住民税手続きは?
うん！仕組みは分かった！
でも、引越しをしたときの手続き方法が分からないな〜。
1月1日に住んでいた自治体に納付するなら、もし1月2日に引越しをしたらどうなるの？
引越し先に、1月1日に住んでいた自治体から納付書が届くから大丈夫。
引越しの転出と転入の手続きをすれば、住民税の手続きは必要ないよ。
引越し前の市区町村→転入前に転出届を提出し、転出証明書を発行してもらいます。
引越し後の市区町村→転入した日～14日以内に、転出証明書（引越し前に発行されたもの）と転入届を提出します。
以上の手続きをすれば、住民税の手続きも完了です。
個人事業主などの住民税手続きは?
個人事業主も、引越しの転入転出の手続きをすれば、住民税の手続きは不要です。
引越し後、以前住んでいた自治体から、個人事業主の新しい住所に納付書が送られてきます。
納付は、6月、8月、10月、翌年1月（年4回払い）です。
忘れずに納付しましょう。
事務所の引越しで所轄の税務署が変わるときは、引越し前の所轄税務署に「所得税(消費税）の納税地の移動に関する届出書」を提出します。
引越し後の所轄税務署には、届出は不要です。
国税庁HP：所得税(消費税）の納税地の移動に関する届出書
個人事業主の場合、引越し前の管轄税務署から確定申告書が届くことがあります。
新しい管轄税務署に、確定申告をしてください。
もし確定申告書に旧住所が記載されていたら、その確定申告書は使えません。
税務署で新しい確定申告書をもらうか、国税庁のホームページから確定申告書をダウンロードしてください。
もし手続きをしなかったら?
住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民に関する事務処理の基礎となるものです。
転出と転入の手続きは、法律上の義務です。
転入届の提出は、14日以内に行わないと住民基本台帳法違反です。
正当な理由がなく転入転出の届出をしない場合、5万円以下の過料に処されることがあります。
過料とは、罰金の一部で、国(又は地方公共団体)が、行政上の軽い禁令を犯したものに科する金銭罰で「あやまち料」とも呼ばれます。
退職したとき、住民税の納付方法
- 最後の給与から一括控除で、住民税を納付する(必ず会社に事前希望する）
- 自分で納付する(会社の退職手続き後に、自宅に納付書が届く）
6月～12月までの期間に退職するとき、会社で特別徴収から普通徴収に切り替えをするのが一般的です。
どうしても一括で納付したい時は、会社に早めにお願いしましょう。
退職者は自分で納付するとき、特別徴収額（支払いする額）から徴収済み額（給与から控除された額）を差し引いて納付します。
（例）6月分～翌年3月分まで、給与から支払い済みの場合
特別徴収額120,000-徴収済額(6月分～翌年3月分)100,000=未徴収税額20,000円（4月分と5月分）
未徴収額20,000円を納付するということです。
住民税を延滞したときは?
どうしても住民税が払えないときは、自治体に電話して相談しましょう。
事情を相談して、分割納付できる場合があります。
ただし、既に期限を過ぎている場合は、延滞金もかかるので注意してくださいね。
引越しをしたら住民票を取っておこう
住民票があるメリット
- 住民票、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書などの書類は、住民票を登録した市区町村の役所、もしくはコンビニで発行できる
- 居住の都道府県にある旅券事務所でパスポートが取得できる
住民票、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書などの書類は、マイナンバーカードを新住所で登録していれば、コンビニで取得できる
- 一般旅券発給申請書（10年用又は5年用）
- 戸籍謄本（抄本）原本（6ヶ月以内に発行されたもの1通）
- 顔写真（顔の寸法は頭頂からあごまで32ミリ～36ミリ）1枚
- 運転免許証など本人確認できるもの
以下、住民票のコピー（1通）が必要な人
- 住民基本台帳ネットワークシステムの利用を希望しない場合
- 住民登録をしていない単身赴任や学生が下宿先の都道府県で申請する場合
（都道府県によって対処が違うので、申請先のパスポートセンターで確認すること）
住民票が無いデメリット
- 居所申請するとき、会社で居所証明書を記入してもらう必要があり面倒
- 転入転出の手続きをしないと住民票が変わらないので、運転免許の更新時に不便
- キャッシュカードやクレジットカードなど受取りできない場合がある
- アパートなど賃貸契約の更新時や就職・転職のときに住民票を提出できない（会社によっては提出が求められる）
- 現在住んでいる場所に、選挙の投票ハガキ（地方選挙や国政選挙）が届かない（住民票の住所まで取りにいくのが大変）
- 単身赴任など生活の拠点が移動しない場合（1年以下）
- 学生で、下宿先や寮に住んでいる場合
まとめ
住民税とは
- 住民税とは、都道府県民税と市町村民税を合わせたもの
- 1月1日に住んでいた自治体に納付する
- 対象期間：1月～12月 / 支払い期間：６月～翌年５月
- 住民税の納付方法は、特別徴収と普通徴収
引越しの時にする住民税の手続きは
- 会社員や個人事業主どちらも、引越しの転入転出の手続きをすれば、住民税の手続きは不要
- 引越し先に、1月1日に住んでいた自治体から納付書が届く
- もし、転入転出の届出をしない場合、5万円以下の過料に処される
退職したときの住民税納付方法は
- 最後の給与から一括控除してもらう
- 自分で納付する
住民税を延滞したときは
- 納税期限を過ぎると延滞金がかかるので、早めに納付する
- どうしても払えないときは分割納付の相談を
引越しをしたら住民票を取っておこう
- 住民票があると、パスポートなどの手続きがスムーズ
今回は「引越しの時にする住民税の手続き」についてご紹介しましたが、いかがでしたか?
住民税の手続きは、転出と転入の手続きでできます。
今回の記事を参考に、引越しの時の手続きに役立ててくださいね。
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