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「引っ越しの手続き」と言っても、たくさんありますよね？
特に、郵便の手続きを忘れてしまうという人もいます。
きちんと手続きしておかないと、あなたの個人情報が悪用されてしまうかもしれません！
今回は「引っ越しをしたら郵便手続きは必要?忘れると個人情報がピンチに?」をご紹介します。
目次
郵便の転居届を出す方法
郵便局の窓口で手続きをする
郵便は「転居届」を出せば、新住所に郵便を転送してくれるんだって。
引っ越しのときは、最寄りの郵便局に「転居届」を出します。
旧住所宛の郵便物を、無料で１年間、新住所へ転送してもらえます。
- 本人確認書類
運転免許証、健康保険証など
- 引っ越し前の住所が確認できる書類
運転免許証、パスポート、マイナンバーカードまたは住民票等、官公庁が発行した住所の記載があるもの
転居届をポストに投函する
郵便局の窓口も結構並んでるときあるよな。
手続きに行く時間あるかな？
転居届をポストに投函する方法もあるみたいよ。
郵便局に置いてある転居届の用紙は、自由に取ることができます。
ハガキになっているので、新しい住所などを記入して、ポストに入れるだけでOKです。
切手を貼る必要もなく本人確認書類も不要です。
※後日、郵便局の人が訪問するなどして、本人確認や住所確認が行われる場合があります。
インターネットで手続きをする（e転居）
インターネットでは、郵便の手続きできないのかな？
e転居っていう方法があるみたいよ！
郵便局のホームページから「e転居サービス」を使って、転居届を出すことができます。
携帯電話かスマホで申請することが可能です。
実際に試してみたところ、インターネットの画面で必要事項を記入するのにかかった時間は、約5分30秒でした。
そのあと、記入した電話番号が正しいことを証明するために、自分の携帯電話やスマホから、指定された番号に電話をしなければなりません。
通話時間は1分30秒でした。
合計７分ほどで手続きが終わりました。
郵便局の窓口に並んだり、転居届のハガキを取りに行ったりする時間もない方にとっては、助かるサービスですね。
※こちらの方法で転居届を出した場合も、後日本人確認や住所確認が行われることがあります。
転送が始まるまでには時間がかかる
転居届を出してから転送が始まるまでに、３～７営業日かかります。
土日祝日は含めず、３～７日かかるということです。
新しい住所に住み始める日の、１週間前には転居届を出すようにしましょう。
転送サービスが登録できたかどうかは、郵便局ホームページの「転居届受付状況確認」画面に、「転居届受付番号」を入力すると調べることができますよ。
転居届を出さないとどうなる？
引っ越し前の住所に届いた郵便が捨てられたり、悪用されたりする危険も
転居届を出さないと、引っ越し前の住所に郵便が配達され続けます。
あなたが引っ越した後に入居した人が、あなた宛ての郵便を間違って捨てたり、開封したりする可能性があります。
さらには、個人情報が抜き取られ、悪意ある人の手に渡ってしまうと、トラブルや犯罪に巻き込まれる危険も出てきます。
逆に、引っ越し先の住所に、前の住人宛ての郵便物が届いたときは、どうしたらいいのでしょう？
この場合は、次のいずれかの方法で、郵便を郵便局に返し「前の住人はもう住んでいないこと」を知らせてください。
- 郵便局に連絡して取りに来てもらう
- 郵便局の窓口に持っていく
- 「この住所にこの住人は住んでいません」と書いた付箋を貼ってポストに入れる
わざと捨てたり、開封したりすると、罪に問われることがあるので、くれぐれも気をつけてくださいね！
新しい住所がきちんと書かれた郵便も届かない
実家を出て、念願の一人暮らしを始めました。
友だちにはメールで新しい住所を知らせていましたが、郵便の転居届は出していませんでした。
「実家に届く郵便は家族が受け取ってくれるし、転送サービスは必要ない」と思ったんです。
すると、友だちの一人からメールが来ました。
「A子に送った結婚式の二次会の招待状が返ってきちゃったよ。」
郵便局の人は、転居届によって、新しい住所に私が住んでいることを確認するんですね。
市役所で住民票の移動手続きをしても、その情報は郵便局に行きません。
本人でない人に間違って郵便を配達しないために、郵便局には、配達原簿という独自の配達先リストがあります。
きちんと新住所が書かれた郵便でも、配達原簿に名前と新しい住所が載らない限り配達はされません。
転居届を出すことで、この配達原簿が更新されるので、転居届は必ず出すようにしましょう。
郵便手続きのマメ知識
転送されない郵便がある
転居届を出しても、全ての郵便物が転送されるわけではありません。
「転送不要」と記載されている郵便物は転送されません。
また、クレジットカードやキャッシュカードが入った簡易書留や金融機関が出した郵便物などは「転送不要扱い」になっていることがほとんどです。
転送不要郵便は、登録住所にその人がいることを確認して配達するもので、確認が取れない場合、差出人に戻されてしまいます。
転居届を出していても、金融機関での住所変更手続きは必ず行いましょう。
実は「無料」じゃなかったe転居
e転居サービスは、郵便局のホームページにある、申し込み画面から手続きをします。
ホームページには、「インターネット上で転居届を受け付ける無料サービスです」と書かれているのですが、案内どおりに手続きを進めていくと、実はお金のかかるステップがあるんです。
- 利用規約に同意する。
- 氏名とメールアドレスを入力する。
- 届いたメールにあるURLをクリックして、住所入力画面に進む。
- 旧住所・新住所を入力する。
- 転居する人の情報を入力する。
- 携帯電話またはスマホの電話番号を入力する。
- 転居届受付センターの電話番号が表示されるので、先ほど入力した電話番号から電話する。
- 自動音声が流れるので、申し込み画面に表示された確認番号などを、電話の番号ボタンで回答する。
- 申し込み画面の「申請登録」をクリックする。
転居届受付センターに電話をかけると
「ナビダイヤルでお繋ぎします。20秒ごとにおよそ10円でご利用いただけます。」
といったアナウンスが流れます。
この通話料は、e転居を申し込む人が負担することになります。
実際に試してみたときは「22.5秒ごとにおよそ10円」で「1分30秒」の通話だったので、約40円の通話料がかかるということです。
相手は自動音声なので、どんなに早く操作をしても1分程度はかかってしまいます。
「無料通話分があるから、数十円の負担ぐらいなら大丈夫。」と思うかもしれません。
でも、ナビダイヤルは「かけ放題」や「無料通話」の対象外なんです！
知らなくて損をした！ということにならないよう気をつけてくださいね。
転送期間１年を過ぎたらどうするの？
郵便が転送されるのは、転居届の「届出年月日」から１年間です。
「転送開始希望日」から１年間ではないので、注意してください。
転送されてきた郵便には、新住所の宛名シールが貼られていますが、そこに転送終了日も書かれています。
転送期間が終了すると、旧住所宛ての郵便は、差出人に戻されます。
転送サービスを延長したい場合は、もう一度転居届を出すことで、さらに１年間転送サービスを受けることができますよ。
ただ、毎年転居届を出す手間を考えると、郵便が送られてくる可能性があるものは、早めに住所変更の連絡をしておきましょう。
転送サービスについて詳しく知りたい方は、こちらもどうぞ。
まとめ
郵便の転居届を出す方法は
- 郵便局の窓口に行くときは、運転免許証などを忘れずに
- 転居届のハガキをポストに投函しても良い
- インターネットでも転居届を出せる
- 転居届は、引っ越し日の１週間前ぐらいに出す
転居届を出さないと
- 前の住所に届いた郵便から個人情報が流出するかも
- 転居届を出さないと新しい住所が書かれた郵便も届かない
郵便手続きのマメ知識
- 「転送不要」郵便は、転送されずに差出人に戻ってしまう
- e転居サービスの申し込みは、ナビダイヤルの通話料がかかる
- 転送サービスは１年ごとに更新できるが、住所変更手続きは早めに済ませた方が良い
今回は「引っ越しをしたら郵便の転送手続きは必要?忘れると個人情報がピンチに?」をご紹介しました。
最近は、郵便を受け取る機会が減っていて、引っ越したときの手続きもうっかり忘れがちです。
ですが、郵便が間違って届けられると、大切な個人情報が悪用されてしまう危険もあります。
今回の記事を参考に、たかが郵便と思わず、きっちり手続きをしてくださいね。
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引っ越したら住所変更手続きをするけど、郵便の場合はどうすればいいんだろう？