騒音トラブルで裁判はできるの?費用はどのくらいかかるの?

どこからか聴こえてくる、うるさい音や音楽。

上の階から響く大きな音。

道路を爆音を鳴らして走る車や、バイク。

言いたくても言い出せない、騒音に悩まされていませんか？

今回は「騒音トラブルで裁判をするまでの流れや費用」をご紹介します。

騒音は裁判で解決する!?

最近増えてきた騒音トラブルを、自分で解決することはできるのかな?

当事者だけで、騒音トラブルを解決するのは難しいよね。

騒音トラブルがきっかけで、事件になることもあるからね…。

できれば、騒音トラブルになるのは避けたいな。

どうしても我慢できないときもあるだろうし、どうやって解決したらいいんだろう？

騒音の当事者がお互いに納得して解決するには、裁判が良いんじゃない？

裁判なら公平だし、出された判断に従わないといけないんだよな。

騒音も裁判や調停で解決できることもあるみたいよ。

騒音トラブルの被害に遭ったら

騒音トラブルに遭った時は、どうしたら良いんだろう？

我が家のデジカメ、しばらく使ってないけど、ちゃんと日付の設定をしてあったかな？

スマホでも撮影出来るんじゃないかな？

もし機器のデータが消えてしまっても、メモを残しておけば安心ね。

大きな騒音だと、自分たち以外にも被害を受けてる人がいてもおかしくないよね。

騒音から心と体に深刻なダメージを受けるよね…。

おかしいなと感じたら病院に行くことも大切ね。

自分でできる対策はある!?

自分でできる騒音対策って、何だろう？

ひとりで悩まないで、ほかの人に相談することも大切だし対策になるね。

騒音トラブルの相談先があるのは心強いな。

騒音対策の注意点

自分で対策するときに気を付けないといけないことってあるかな？

直接相手と話すのは避けた方が良いんじゃないかな？

最近は、住人同士がトラブルにならないように、直接話したり、会ったりすることを禁止してる物件や管理会社も多いんだって。

大きな事件に発展することもあるから、直接言うのは避けた方が良さそうだね。

やっぱり裁判で解決!?

頼れるとこに相談しながら自分でできる範囲の対策をしても、それでもダメならやっぱり裁判で解決するしかないよね？

自分でできる対策にも限界はあるからな。

となると、裁判で解決するのが良い方法だよね。

でも、裁判をするためにはどうしたら良いのかな？

専門家に相談

無料の法律相談ができる機関や窓口を利用しましょう。

まずは、無料の相談に行って、法律のプロに相談するのが良いよな。

騒音についての記録やメモも見てもらわないとね。

時間も限られてるみたいだけど、裁判のために必要なこともある程度アドバイスをしてもらえれば助かるね。

それと、弁護士へ依頼するにはどうしたら良いのかも教えてもらわないとな。

裁判を起こすには？

裁判を起こすとき、自分で全ての手続きをする人がいます。

ですが、必要な手続きや準備等が難しいので、専門家の弁護士に依頼することをオススメします。

相談できる機関を利用して、信頼できる弁護士に依頼しましょう。

そして、弁護士に依頼するときは

• 被害の状況
• 現在持っている具体的な証拠（騒音の記録やメモなど）

しっかりとまとめておきましょう。

依頼を受けた弁護士が、依頼人から提出された証拠や今までの経緯を、法律を基に、必要なアドバイスや民事の調停の申し立てを裁判を行ってくれます。

裁判にかかる費用

訴訟費用

裁判を起こすときは、２つ大きな費用がかかります。

ちなみに、印紙代は相手に請求する金額によって変わります。

※裁判所 ホームページより抜粋

そして、訴訟費用は裁判の判決内容によって、負担の割合が決まります。

弁護士費用

相談料や日当は、時間単価で設定されている場合もあるので、しっかりと費用を確認しましょう。

また、着手金と報酬金の割合も相場があります。

引用：弁護士費用.com

100万円以下の着手金と報酬金の計算例は、下記のようになります。

引用：弁護士費用.com

やっぱり弁護士費用は、高額になるんだな。

こんなにお金がかかると、裁判するのは止めようかなって思うよね…。

裁判費用が心配な時は

裁判を起こしたくても、お金を準備できないこともあるよな…。

そういう時は、どうしたら良いんだろう？

訴訟救助制度

裁判に必要な費用を払うことができない人のために、国が設けた制度のひとつです。

決められた手順に従って申請し、認められると、裁判所に払う印紙代を後払いで裁判を起こすことが可能です。

そして、依頼人の勝訴と訴訟費用の全てが被告(相手)負担の判決が出れば、払わなくても良いとされています。

ですが、敗訴の判決が出たり、裁判途中で和解の場合は支払いをしないといけません。

民事法律扶助制度

この制度も、費用を払うことができない人のために国が設けたものです。

その内容は、弁護士に支払う弁護士費用を分割で払うことができるとされています。

法テラスで扱われていて、法テラスが費用の立て替えをすることになります。

その後、依頼人は立て替えしてもらった費用を分割で払っていきます。

ただし「月収や資産が一定以下であること」という決まりがあります。

この制度を利用する前に、必ず確認することが大切です。

法テラス　公式ホームページ：https://www.houterasu.or.jp/

どちらの制度も利用するには

• 裁判に必要な費用の支払いが困難
• 費用を払うと生活に困る
• 勝訴する可能性がある
• 感情的理由、宣伝目的はダメ

こういった基準があって、しっかりと審査するのね。。

集団訴訟

ある特定の場所から騒音の被害を受けている人がたくさんいる場合は、集団訴訟という方法もあります。

何人かで訴訟を起こすということも選択肢の一つかもしれません。

集団訴訟は、訴訟を起こす人たちで費用を分散できるので、一人当たりの支払い費用を抑えられます。

集団訴訟は、トラブルの証拠や証言の共有ができるというメリットがあります。

ですが、人数が多い分、裁判自体に時間がかかるというデメリットもあります。

いろんな制度や裁判のやり方があるんだね。

国の制度や機関を利用しながら、納得できる解決をしていきたいね。

こんな方法もある!?

「裁判まで大げさなことはしたくない。でも、中立な立場の第三者のもとで話し合いで解決したい。」

そういうときは、ADR（裁判外紛争処理）を検討してみてください。

ADRを利用する時は、以下の費用が必要です。

1. 申し立て手数料
2. 期日手数料
3. 和解時に弁護士に払う手数料

ADRにはメリットもデメリットもあります。

こんな解決方法もあるなんて知らなかったよ。

これなら、裁判みたいに大げさなことにはならないよね。

裁判するより早く解決できるならいいよね。

それに、ちゃんと両方の話を聞いて和解できるようにしてくれるみたいだし。

だけど、相手の対応次第でできなかったり、途中で終了することもあるんだよな。。。

当事者がお互いに納得して解決するには、やっぱり裁判するのが良い方法なんだろうな。

まとめ

騒音トラブルは

• 裁判で解決できる

騒音トラブルに遭ってしまったら

• 騒音の記録やメモなどの証拠をまとめておく

自分でできる騒音対策は

• 管理会社や大家さん、町内会や自治体に相談する
• 役所や役場に相談する
• 警察に相談する

対策しても変わらないなら

• 裁判を検討する

裁判を起こすために必要なのは

• 無料法律相談を利用する
• 弁護士に依頼する
• 騒音による被害や記録をまとめておく

裁判にかかる費用は

• 裁判所に払う訴訟費用
• 弁護士費用

裁判費用が心配な時は

• 訴訟救助制度
• 民事法律扶助制度
• 集団訴訟

裁判を避けたいときは

• ADR（裁判外紛争処理）を検討する

今回は「騒音トラブルで裁判をするまでの流れや費用」をご紹介しましたが、いかがでしたか?

騒音トラブルは、私たちの生活で非常に起きやすい問題です。

音が出るのはお互い様、と我慢することもありますが、時には思いがけない大きな問題に発展することもあります。

今回の記事を参考に、相談できる窓口や機関を利用しながら、より良い解決策を見つけてくださいね。